仮想通貨の税金はどのくらいかかる?【ビットコイン・確定申告】

2017年の価格急騰で注目を集めた仮想通貨。億以上を稼ぎ『億り人』と呼ばれる人たちも出てきました。

ただ、稼いだ分をそのまま手に入れることができるわけではありません。もちろん仮想通貨にも税金が発生します。

仮想通貨で得た利益は『雑所得』となっており、年間の取引利益が20万超で給与所得のみの人は確定申告をする必要があります。ただし、個人事業主の方や、ふるさと納税などで確定申告をする必要がある人は、20万以下でも申告をする必要があります。

確定申告の申告期間は、2月16日~3月15日の1ヶ月間となっています。(土日の関係で前後する場合あり)利益が出た方は、しっかり準備をして忘れず申告をしましょう。

 

仮想通貨にかかる税金の計算方法

前述したとおり、仮想通貨の税金は『雑所得』となります。

雑所得の計算方法

  • 売却金額-(購入金額+経費(手数料など))=雑所得

そのため、仮想通貨の税金は、給与所得などの他の所得と雑所得を合算し、総所得金額を求め、合計して所得税額を計算する『総合課税』が適用されます。

 

『総合課税』では、所得金額が増えると税率も増える『累進税率』で計算されます。

累進税率による所得税の計算表は下記になります。

課税される所得金額
税率
控除額
195万円以下
5%
0円
195万円を超え 330万円以下
10%
97,500円
330万円を超え 695万円以下
20%
427,500円
695万円を超え 900万円以下
23%
636,000円
900万円を超え 1,800万円以下
33%
1,536,000円
1,800万円を超え 4,000万円以下
40%
2,796,000円
4,000万円超
45%
4,796,000円
出典:国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

 

このように、最大で45%もの税金がかかります。控除額もあるので、表だけでは実際にどのくらいになるのかわかりずらいと思いますので、計算例を載せます。

所得金額合計が1,000万円の場合

  • 1000万円×0.33-153万6千円=176万4千円

これは所得税のみの計算のため、ここにさらに住民税(所得金額合計の10%)が徴収されるため、合計で300万弱の税金がかかります。このように、計算してみるとかなり税金で取られてしまうことが分かります。

 

仮想通貨における雑所得の注意点①

仮想通貨の取引で利益が出た分から税金を払うので何も問題ないと考えている方もいると思います。しかし、所得が雑所得となるため一定の条件下では注意が必要です。

その条件とは、利益を出した翌年、税金を支払う前に損失をだしたり、稼いだお金を使ってしまった場合です。

実際に税金を支払うのは、所得税は申告時で住民税(普通徴収)は6月となります。

例えば、1000万利益を出した翌年1~3月の間に800万の損失を出した場合、所得税は支払いできますが、住民税の支払いができなくなってしまいます。

仮想通貨は2018年に入ってから価格が急落しているため、このような状況に該当する人も多いのではないかと思います。

 

仮想通貨における雑所得の注意点②

『雑所得』には、もう一つ注意点があります。

それは、申告分離課税である「株」や「FX」と違い、損益通算損失の繰越控除ができないという点です。

損益通算とは、株やFXで出た損益を合算することができる制度です。

例えば、株で100万円の利益をだし、FXで90万円の損失をだした場合は、合算すると10万円の利益となるため、確定申告が不要となります。

 

損失の繰越控除とは、その年に生じた損失額を翌年以後3年間に渡って所得金額のから控除することができる制度です。

例えば、株やFXで100万円損失を出した場合、その翌年以後3年間は100万円までは利益を出しても所得金額から控除でき、所得税の対象とはなりません。ただし、毎年確定申告をする必要があります。

 

仮想通貨での損益は雑所得のため、このような制度が適用されません。そのため、株やFXとの損益通算はできす、損失を出しても翌年以後に繰り越すこともできません。

雑所得では、投資する人にとって不利な所得分類になるため、稼いだ割には手元に現金が残らず、損失を出した場合も控除などの恩恵を受けることができなくなっています。

仮想通貨を取引する際は、このような税金の事も頭に入れて取引することをおすすめします。